ファーウェイの何が問題なのか?3つのポイントとユーザーへの影響

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通信関係で常にトップニュースに上がるファーウェイ問題。でも「ファーウェイの何が問題なの?」とイマイチ内容が把握できてない視聴者も多いのが現状。今回は大きく分けると3つあるファーウェイ問題について解説します。

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ファーウェイの問題点は3つある

ファーウェイの問題点は大きく分けると以下の3つと言われています。これに関しては個々の見解があるとは思いますが、分かりやすく、理解しやすい項目を今回は掲載しています。

・機器にバックドアが仕込まれている可能性(主にアメリカの主張)
・中国企業は政府に協力を要請されれば拒否することが難しい
・ファーウェイのシェアは世界規模に及んでおり、影響力が大きすぎる

では、内容を個別に解説していきましょう。

その1 バックドアの危険性

一番の問題とも言われている点であり最も日本国内で有名な項目です。ファーウェイ機器やZTEなどには過去にもバックドアが仕込まれていた過去があり、これを問題視する意見が目立っています。

参考:Androidスマホの中国製ファームウェアにバックドア、中国サーバーに情報を送信

バックドアとは簡単に言ってしまえばユーザーの許可なしで外部から端末操作や情報取得、閲覧などができるように予め仕込まれているソフトウェア全般を指す。現在のバックドアは非常にステルス化が進んでおり、実際に実行されてからでないと存在にも気づくことができないパターンが多い。

参考:バックドアとは?被害例と経路から見る効果的なセキュリティ対策

勝手に取得された個人情報の送信先はもちろん中国。何に利用されるのかは定かではありませんが、このような『中国への許可無しの情報送信』は非常に多くニュースに取り上げられる話題です。

このような事件が頻発する中国通信企業を問題視するのは当然のことですし、中には排除しようとする国が出てきてもおかしくないということですね。

これに対してアメリカは『情報が不正送信される可能性』を特に危険視してファーウェイを締め出そうとしているし、ファーウェイは『2019年現在、そのような問題は一切発生していない』と反発しているのです。

その2 中国の政治体制の問題

現在、中国はほぼ完璧な『ネット検閲』『情報規制』社会です。国民が取得できる情報は政府によって制限されているし、国民の社会ステータスや信用度も政府によって管理されています。

Googleアプリや検索は中国では使えないし、ネットでYouTubeを見ることもできない。中国では政府によって許可されたサイトしか閲覧することはできません。

国民は日本で言うマイナンバーのようなシステムで管理されており、このデータ内に社会での経歴などの『信用度ポイント』が記録されており、これを提示しないと中国国内のサービスが利用できないようになっています。

参考:中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態

要は信用度が低い人間は家も借りれないし、ショッピングもできないようなシステムが出来上がっているのです。また、このシステムを使って無人コンビニなどが発達しています。

このような『政府1強社会』が出来上がっている中国。規制対象はもちろん企業にも及びます。中国企業の情報を政府が外交に利用する可能性もゼロではありません。

また、中国企業は基本的に政府の介入を受け入れざる負えない状況になっています。ファーウェイ自身は『政府に協力を要請されても断る』とコメントしていましたが、あまり現実的ではありません。

また、ファーウェイ創業者が元軍関係者あることから、より政府と繋がりが深いとも一部では報道されています。

参考:中国政府の企業介入の背景

その3 ファーウェイという企業が大きすぎる

バックドアの危険性や政府介入の可能性は中国企業全体に言えることであり、ファーウェイだけに限ったことではありません。

しかしファーウェイは世界2位のシェアを誇るスマートフォンメーカー(1位はサムスン、3位はApple)であり、スマホ以外にも基地局システムやWiFiルーターなど通信機器全般を手がけるIT巨大メーカーです。

日本ではやや影が薄いもの、ファーウェイの製品は世界中で利用されており、単純な計算で言えばiPhoneよりも所持ユーザーは多いのです。これも大きな問題の一つです。

世界2位規模の膨大な通信や個人情報を中国企業が握っている。今後政府が介入するかもしれないし、もう介入しているかもしれない。バックドアも現状では判別することは不可能に近い。

現実的に考えれば、国家規模でメーカーごと規制する動きがあってもおかしくないと言うことです。

参考:Huawei、2019年第1四半期の世界シェアが過去最高の17%に

大統領令により各国の企業に様々な影響が出ている

様々な問題を抱えるファームウェイですが、5月15日にアメリカのトランプ大統領が『安全を妨げる外企業の機器調達禁止』の大統領令に署名したことによって様々な動きが出ています。

参考:米政府、ファーウェイ製品締め出しの大統領令に署名

まず、アメリカの企業であるGoogleがファーウェイスマートフォンのAndroidサポート&Androidアプリの供給停止を匂わせる発言をしました。

まだ情報確定の段階ではないようですが、ファーウェイ端末の新製品ではAndroidOSやGoogle製アプリが搭載されないことになるようです。

※今まで販売した製品や、既に発表済の製品に関しては引き続きアップデートやサポートが受けられるとの報道もあります。

これに対してファーウェイは独自OSを実装することで対応するようです。またアプリに関しても元々中国では実装されていないので、中国国内では問題にはならないかと思われます。また、手動でプレイストアをインストールすることも不可能ではありません。

このGoogleの報道を受けて、日本国内でも動きがありました。docomo、au、ワイモバイルは夏の新製品であるHuaweiP30シリーズの予約受け付けを停止し、発売時期を未定に変更したようです。

今後継続したアップデートが受けられるか不透明な状況で、2年以上の分割支払いと製品のサポートを行うことはリスクが大きすぎるということでしょう。懸命な判断かもしれません。

参考:auとソフトバンク、ファーウェイ夏モデルの発売を延期の方針

ファーウェイ端末は私達に問題があるのか?

今回は『ファーウェイ端末の何が問題なのか』についての解説でした。最後に「私達が利用する上でリスクはあるのか」について見解を述べたいと思います。

結論から言うとあまり心配は要りません。国家規模でのリスクはあると言えども、私達が日常で利用する範囲で勝手に重要な情報を送信されるとか、クレジットカードを抜かれるだとか、そんなことは心配しなくてもいいです。

なぜなら、これを言い出してしまうとGoogle検索やアプリなんていう個人情報送信のカタマリアイテムなんて絶対に使えないし、知らぬ間に自分でインストールしているメイドインチャイナのカメラアプリなんかも全て意識しないといけなくなる。

更には一度でもネットショッピングでクレジットカードを使えば、そのショップの情報漏えいの危険性に怯えながら毎日を過ごさないといけなくなります。(これは実際に大量に実例がある一番の危険性)

要は「他の場面で更にリスクの高いことに首突っ込んでるのに今更何いうているねん」ということです。

中国企業が特殊な状況下におかれているのは事実ですが、現在各メディアが報じているほどファーウェイだけが危ないということではないのです。

ネットを介している以上、常に一定のリスクは抱えている』ということを忘れないようにしましょう。

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ENDSTART編集部メインライター。専門分野は中華ガジェット、PCハードウェア&自作相談、VR全般、スマートフォン、MMOゲームなど。
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